2002-03-26 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
まず、設立時点でございますが、先生御指摘のとおり、建設業許可申請書に事業主も含め四名が記載されております。これに監査役一名を加え、全従業員数は五名となっております。 それから、技術審査、あるいは資格審査、あるいは契約した時点におきましては、競争参加資格申請書により四名を確認し、これに新たに採用された従業員一名並びに監査役一名を加え、全従業員数は六名となっております。
まず、設立時点でございますが、先生御指摘のとおり、建設業許可申請書に事業主も含め四名が記載されております。これに監査役一名を加え、全従業員数は五名となっております。 それから、技術審査、あるいは資格審査、あるいは契約した時点におきましては、競争参加資格申請書により四名を確認し、これに新たに採用された従業員一名並びに監査役一名を加え、全従業員数は六名となっております。
○大森委員 その県の建設業許可申請書では、そういうわずか四名という登録については、じゃ、これは調査して提出するわけですか。はっきりしたその点での見解をお示しいただきたいと思います。 加えて、こういう会社の規模だけじゃないと思います。実績の面でも大いに問題がある。資料四を見ていただきたいわけですが、これは入札参加業者の道路保全土木工事の評価点数であります。
資料三を見ていただきたいと思うんですが、この入札に応募した企業のそれぞれの従業員数、これはいずれも出典根拠をここに明らかにしておりますけれども、山形県への建設業許可申請書等々による数字でありますけれども、それによると、四名で、いずれも応募した企業の中では極端に少ない。仮に十一名だとしても、極端にこれは少ない数字ではないかと思います。